ワシントン会議
文章書いたり、喋ることも、習慣づけだなと最近、感じています。
歯磨きしたら、なんか2-3行書く。外から帰ってきたら、2-3分しゃべる…
生活の中に、当たり前のこととして組み込むってことですね。
それが特別なこと、努力をともなう苦行だと続かないわけじゃないですか。
そうではなくて、淡々と、当たり前の、日々の業として、書いたり喋ったりを組み込むということですね。
歯磨きとか、手洗いと同じレベルで。
習慣づけ。大事だなと、最近実感しています。
本日は「ワシントン会議」について。
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ワシントン会議。アメリカ大統領ハーディングの呼びかけにより、1921年11月から翌年2月にかけてワシントンD.C.で開催された国際会議。海軍の軍縮と、太平洋と極東の諸問題が話し合われた。
アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、日本と、太平洋と極東問題については中国、オランダ、ポルトガル、ベルギーの全9カ国が参加した。
各国の主力艦保有割合が定められ（アメリカ5、イギリス5、日本3、フランス1.67、イタリア1.67）、
四カ国条約（日本、アメリカ、イギリス、フランス）で太平洋の現状維持が確認され、
九カ国条約（加えて中国、オランダ、ポルトガル、ベルギー）で中国の独立と領土保全が認められた。
高橋是清内閣
1921年（大正10）11月、原敬首相が暗殺されたことを受けて、山県有朋・西園寺公望・松方正義の三元老が話し合った結果、原内閣で蔵相をつとめた高橋是清（これきよ）が新首相に就任しました。
原内閣の全ての国務大臣はそのままとどまり、高橋是清は首相と蔵相、政友会の総裁をも兼任します。
ワシントン会議開催の意図
高橋内閣成立の直前、ワシントン会議が開催されました。
アメリカ大統領ハーディングの呼びかけにより、米、英、日、仏、伊の五カ国に加えて、
太平洋および極東に利害関係をもつ中国、オランダ、ポルトガル、ベルギーも、参加しました。
アメリカがワシントン会議を招集した意図は、1つには際限のない建艦競争に歯止めをかけるためでした。
第一次世界大戦でドイツが敗北したことにより、アメリカ、イギリス、日本が三大海軍国となりました。
アメリカはすでに大戦中から海軍の拡張を行い、大戦終結後も7カ年計画で大海軍の建造に乗り出し、海軍大国の道をあゆみつつありました。
日本はアメリカのこの動きを警戒して、八八艦隊（戦艦八、巡洋艦八）の建造にとりかかりました。イギリスも建艦競争に乗り出しました。
このような建艦競争はキリがなく、国内経済は圧迫される一方です。
1920年末から始まった世界的な戦後不況もあり、これ以上軍拡路線を続けることは無理でした。
だから、
ここらで話し合って、各国の海軍力を調整しましょうとアメリカはよびかけたわけです。
そしてもう一つ、アメリカがワシントン会議を開催した意図がありました。
それは、日本の膨張を牽制することです。
日本は中国に対華二十一ヵ条要求をつきつけ、中国における利権を拡大しつつありました。
膠州鉄道を保有し、パリ講和会議の後も山東半島に足場を保ち続けていました。
満州でも、ロシア革命により北からのロシアの圧力がなくなったことで、日本の支配力はいよいよ強まり、
加えてシベリア出兵により日本は北樺太を占領中でした。
南では、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の領有をパリ講和会議で認められていました。
このように膨張をつづける日本を、アメリカは牽制しようと考えたのも、
ワシントン会議のひとつの開催理由だったとされます。
会議開催
会議は1921年11月12日から翌年2月にかけて開催されました。
参加した国は、
アメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアの五大国に加えて、
太平洋・極東に利害関係の強い中国、オランダ、ポルトガル、ベルギー、あわせて9カ国でした。
日本からは全権として海軍大臣・加藤友三郎、貴族院議長・徳川家達（いえさと）、駐米大使・幣原喜重郎（しではら きじゅうろう）らが参加しました。
第一回総会は1921年11月12日に開催されました。アメリカ全権ヒューズ国務長官は開口一番、並み居る各国記者団を前に、
「米国は建造中の巨艦15隻61万トンを率先して廃棄します」
と宣言します。
ワオ！
ブラボー！
喝采をあびます。わかりやすい政治パフォーマンスでした。
海軍軍縮条約
議題は海軍軍縮と、太平洋と極東の諸問題でした。
海軍軍縮。
主力艦（軍艦、巡洋艦）の保有割合を決めて、ムダな建艦競争を防ごうとしたものです。紆余曲折をへて決まった割合は、
アメリカ・イギリス 5
日本 3
イタリア・フランス 1.67
四国条約
太平洋問題については、
アメリカ、イギリス、フランス、日本で四カ国条約が締結され、太平洋の現状維持が確認されます。
太平洋の現状維持
つまり、
各国の太平洋における植民地はいままで通り、互いに認め合いましょうということです。
これに伴い、日英同盟は廃止されました。それはアメリカからイギリスに対して、日英同盟は日本の膨張政策を手助けしているので廃止せよと要求があったためです。
日英同盟の破棄により、日本は国際的に孤立することになります。これもアメリカの狙いどおりでした。
九カ国条約
中国については、五大国に中国、オランダ、ポルトガル、ベルギーを加えて、つまり参加したすべての国で、九カ国条約が結ばれました。
中国の「主権」「独立」「領土保全」、そして「門戸開放」「機会均等」がうたわれました（1922年2月6日調印）。
山東問題については、アメリカ・イギリスのオブザーバーの立ち会いの下、日中の間で話し合われました。
結果、
日本は膠州湾租借地と山東半島の領土のほとんどを中国に返還することになりました。
21箇条の要求のうち、もっとも評判の悪かった第五号を廃止し、満蒙への投資において日本が優先権を持つという要求も撤回することになりました。
しかし諸外国は中国への利権を手放しませんでした。中国の関税自主権は回復されず、議題にものぼりませんでした。
また日本はシベリアからの撤退も表明しました。
1922年（大正11）2月6日、これら
・海軍軍縮条約
・太平洋の現状維持を定めた四カ国条約
・中国についての九カ国条約
をふくむ諸条約が調印されました。
5日前の2月1日には、元老の山県有朋が83歳で亡くなっています。
ワシントン会議の結果、日本・アメリカ・イギリスの力関係は均衡し、国際関係は一時的に安定しました。
ワシントン会議によってもたらされたこの国際秩序を、「ワシントン体制」とよびます。
次回「関東大震災」に続きます。
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